毎年市内で喘息被患率トップであることを指摘する声が多いからです。
○医学的には無意味な調査
追加調査は、ぜん息の病態や治療を無視した単純なもので、保護者が毎年４月に提出する健康調査票の「発作があった」に丸印があったものの数を調べたという、あきれるほどおそまつなものです。ぜん息は発作があるかどうかが診断の指標であったのは過去のことで、現在のぜん息治療は発作が起きないように薬剤で予防するため、発作の有無だけで喘息の診断はできません。
健康調査票にはぜん息の発症時期や対応、現在の状況などぜん息について記入できる箇所は５箇所あり、その記入と学校で行なわれる健康診断、養護教諭の日頃の観察を踏まえて、１０月１日現在のぜん息数を報告するというのが神奈川県教育委員会のぜん息調査です。その調査結果があるのに、わざわざ横浜市独自で医学的にはまるで無意味な追加調査を実施し、その数値で、金沢区のぜん息被患率は低いと区民会議、市議に会で報告したというのは、ぜん息を少なくするための数字の操作としか思えません。
わかりやすく例えると、「神奈川県教委の調査」と「横浜市教委の調査」の違いは、「虫歯があるか」尋ねるのと、「今、歯が痛いか」尋ねるようなものです。横浜市では「今、歯が痛い」と答えた人の数を「虫歯がある人」として報告したことになります。
○ 調査結果の公表
横浜市教育委員会ホームページで、その調査が公表されています。
当初調査結果の一覧表に記載されていたのは、「発作があった」数のことを「被患率」と表現していました。その表現ではおかしいと市民から抗議があり、その後（おそらく１８年１０月以降）「被患率」という表現を「発作があった割合」に変更しています。
「横浜市教育委員会 横浜市立学校におけるぜん息被患率」 追加調査はページ一番下にあります。
○ 金沢区民会議で
１８年６月１２日、金沢区民会議の場で横松進一郎区長は、「金沢区のぜん息被患率は低い」と発言しました。この根拠について文書で尋ねたところ横浜市教委のホームページで公表している金沢区のぜん息追加調査だという回答でした。
○ 横浜市議会で
１８年９月２５日、資源循環委員会にて橋本環境創造局長は、「金沢区のぜん息追加調査はどういうものか」という質問に対し、「健康調査票の気管支ぜん息に丸印をした数値」と答えています。事実は単に「発作があった」に丸印をしただけのものですから、事実とは違う返答です。
詳細は 資料室記事「横浜市議会」