産廃ぜん息資料室

文科省の学校保健統計は世界に例がないほどの、歴史ある統計データです。

 

　　＜変遷の一覧＞

明治33年　（1900）	「生徒児童身体検査規程」に基づいて「生徒児童身体検査統計」開始
昭和15～22　年	中断
昭和23年（1948）	「学校衛生統計」指定統計として再出発
昭和33年（1958）	学校保健法（昭和33年法律第56号）制定
昭和35年（1960）	「学校保健統計調査」と改められた　全校・全児童200～300万人規模 　発育、健康状態ともに、ほぼ都道府県別集計あり
昭和52年（1977）	都道府県ごとに抽出するサンプル調査となる（小学校の場合一律６０校／県） 　文部省がランダムに指定した指定校の1学年あたり１クラスで調査 　発育状態調査　：　集計は全国値と都道府県別　　　抽出率は4.5％ 　健康状態調査　：　集計は全国値のみ　　抽出率は7.5％

 

＜問題になっていた点＞
○　調査発足当時は児童生徒の栄養失調や結核が主要課題だったが、

　　その後食生活の変化し、アレルギー疾患や生活習慣病、心の健康が大きな課題となり、

　　これらのニーズに答える調査でなくなった。

○　自治体から都道府県別のデータを公表するよう強い要請があった。

 

　＜改正の動き＞

○　平成17年1～6月　文部科学省は「新しい時代に対応した統計調査の推進に関する検討会」で
　　　学校保健統計調査見直し改正案作成
○　17年10～12月　　　総務省統計審議会で改正案を審議

 

　＜ぜん息統計に関する改正点＞

○　平成18年（2006）調査より　都道府県ごとの健康状態のデータを公表することになった　

○　問題点は、学校数を増やさずに児童数を増やすという方法でサンプル数を３倍に増やすこと。
　　　たとえば神奈川県の場合、１８年度の国・公・私立の小学校は８９８校ありますが、

　　　そのうちサンプル校となるのはわずか６４校です。

 

＜統計審議会答申＞

 

これまでの健康状態調査の結果をみると、学校間の分散が大きいので、学校の抽出数を増加させて精度向上をはかるべきだが、予算の制約（２０００万うち１４００万は自治体委託費）から児童生徒数を増やすことで実施するのはやむをえない。調査結果の達成精度を、結果がまとまり次第検証することが必要。学校の設置者別、都市階級別の集計を追加すること。調査の目的位置づけ、調査方法や調査票の仕様、記入方法について早急に見直すこと。

「これほど課題に大きなウエートを置いた答申は見た事がない」（審議会委員）